保健所やセンターに保護収容された犬と猫を可能な限り生かして新しい飼い主に譲渡できるようにとの、環境省と厚生労働省による異例の通達。
これは日本の動物行政が、殺処分から救命へと政策転換したことを示す。

そのための財源的裏付け3億5千万円が、収容された犬猫の3日分の餌代とワクチン代の必要経費としておりた。
これは自治体が請求しなくては使えないのだが、使用状況がどんな具合か気になっていたところ、こちらのサイトに2009年6月26日の衆議院「環境委員会」における動物行政についての質問で読むことができる。

4月に行った調査では、平成20年度に動物愛護行政の関連費用として使ったのは都道府県で30、指定都市で4、中核市で11とのこと。
今後の予定があると答えたのは36道府県、5指定都市。

この質問の中では明らかにされていないけれど、どこの自治体が "請求をしていないか" 知りたいところだ。
また、情報が正しく全国の動物行政窓口に届いていないようなニュアンスがちょっと不安。

環境省所轄の動物愛護推進費としての「動物収容・譲渡対策施設整備補助」のための予算一億円も、どうなってるのだろう？

動物行政の窓口は、どこも予算と人手不足。
民間の団体や個人のボランティアたちの提言は、その壁に阻まれることが多かった。

今まで0だった予算が、今はこれだけある。
「予算がない」は言い訳にならない。
自治体ごとの本気度の見せ所だ。
いいところを見せてほしい！

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